Q&A

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公共施設等運営権方式とは何ですか?

利用料金の徴収を行う公共施設等について、公共側が対象施設の所有権を有したまま、対象施設の運営権を民間事業者に設定し、長期間運営を委ねる事業の方式です。(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に規定されている「公共施設等運営事業」です。)

公共施設等運営権方式のメリットは何ですか?

料金収入の減少、施設の老朽化、技術職員の減少といった上工下水道事業が共通して抱えている課題に対して、官民が連携し、お互いの強みを発揮することができます。宮城県(官)が事業全体の公益性を担保しつつ、当社(民)が民間企業ならではの創意工夫を発揮します。

宮城県の全ての水道事業が本事業の対象となるのでしょうか?

本事業の対象となるのは、対象となる地域において宮城県が管理する用水供給事業のみです。用水供給事業とは、市町村が経営する水道事業に、水道水を送るサービスで、いわゆる水道水の「卸売」を行う事業です。各家庭などへの水の供給は、これまで通り各市町村が実施します。

下水道事業も同様に県が管理する流域下水処理場の運営のみが対象となります。家庭などから出る下水の収集は、これまで通り各市町村が実施します。

水の安全性、災害発生時の対応、水道料金等に関する公益性はどのように確保されますか?

水の安全性を確保するための水質基準等、大規模な災害が発生したときの宮城県と民間の役割など、公共事業としての公益性の確保が必要な項目は契約によりしっかりと定義されています。また水道料金の決定はこれまで通り、宮城県および市町村が行い、その改定には議会の承認が必要となっています。

地域への貢献はどのように果たしていきますか?

安全・安心・安定のサービスを継続することを前提としつつ、地域の皆さまを雇用すること、地元企業への業務の発注等を通じた地域経済の持続性への貢献等を計画しています。上工下水道事業を持続的に運営していくためには、県民の皆さまの理解が不可欠です。水の大切さをより一層ご理解いただくため、積極的な情報発信とコミュニケーションに努めていきます。

3事業を一体運営するメリットは?

本事業の一体性は、「水道、工業用水道、下水道」の一体化だけでなく、これまで当事者が異なっていた「経営、改築、維持管理」といった業務の一体化の面でもメリットがあります。具体的には、調達におけるスケールメリットの発現、エリアが重なる3事業を面的に管理することによる効率化、長期的に複数の事業を経験することによる人員の能力向上、業務間の緻密な連携によるリスクやムダの排除等があります。

㈱みずむすびマネジメントみやぎと㈱みずむすびサービスみやぎの関係を教えてください。

株式会社みずむすびマネジメントみやぎは、本事業の「運営権者」であり、事業運営全般(経営・改築・維持管理業務)の責任を負っています。株式会社みずむすびサービスみやぎは、運営権者からの業務委託により、施設の運転管理や保守点検を担う「維持管理会社」です。両社は、同一の株主10社からの出資により設立された「兄弟会社」の関係にあり、一体となって本事業を推進します。
なお、株式会社みずむすびマネジメントみやぎの最大出資者はメタウォーター株式会社であり、同社の水インフラ分野における豊富なPPP事業実績を活かして本事業を支援しています。株式会社みずむすびサービスみやぎの最大出資者はヴェオリア・ジェネッツ株式会社であり、同社グループの有する国内外の豊富な維持管理業務の経験やノウハウを活かして本事業を支援しています。

本事業は、いわゆる「民営化」とは違うのですか?

本事業は、「公共施設等運営権方式」です。これは、宮城県に施設の所有権を残したまま民間事業者に運営権を設定し、民間がサービスの提供を行う方式です。「完全民営化」や海外における「水道民営化」とは異なります。
したがって当社は、宮城県との契約および要求水準に基づき、決められた範囲内で本事業の運営を行います。
また、当社は料金のコントロールを行うこともできません